水門談合 国交省に官製防止法適用 公取委が改善要求
水門談合事件(水門設備工事を巡る官製談合事件)についての今日の記事より。
(引用記事は、下部に掲載)
談合事件がなくならない。
談合事件については、もはや定期的に紙面、報道番組を飾る事件の一つになっている。
１９４１年に刑法に談合罪が新設されて以降、２００３年には官製談合防止法なども施行されたが、談合事件がなくなる気配はない。
談合事件については、入札制度が始まったとされる江戸時代から、すでにその歴史は始まる。
文献としては、江戸時代に書かれた談合を注意する幕府の文章が見つかっているというが、入札制度が続く限り、談合事件はなくならないのではないかとも思ってしまう。
ただ、業者の立場に立ってみると、この入札制度もなかなかシビアなものに映ってくる。
理由はどうであれ、入札しても受注できなければ、仕事が入らないのだ。企業的体力のある大企業であればまだいいが、公共事業への依存度が高い中小企業があるとすれば、公共事業を受注できないことは致命傷にもなりかねない。
そして、「公共事業を受注したい」という思いの元に企業同士が集まり、談合が始まる。または、これに「官」が加わり、官製談合が始まる。
談合事件については、入札制度の歴史と共にあると先ほど書いたが、だとすればその入札制度についても見直す時が来ているのではないだろうかと思う。
ただ罰則の強化を図るだけでなく、業者の情状を汲み取ることに加え、電子入札制度の導入強化など、複数の角度から見直すことによって改善が見られるようになるのではと考えた今日の記事だった。
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水門設備工事を巡る官製談合事件で、国土交通省建設施工企画課の近藤治久・元課長補佐（５８）ら２人が現職時代、受注予定社を指定するなど官製談合を繰り返したとして、公正取引委員会は８日、中央省庁としては初めて同省に官製談合防止法を適用した。改善措置要求書を受領した同省は、内部調査を実施・公表したうえで、関与した職員への賠償請求を義務づけられる。公取委は同時に要請文も手渡し、二つの文書の中で関与を指摘されたのは、ＯＢを含め７人に達した。
冬柴鉄三国交相は同日の省議で「省始まって以来の大ピンチ」との見解を示し、給与３カ月の自主返納を表明。同省は談合がしにくいとされる一般競争入札を拡大するなど改善策を実施する。
現職時代の関与が認定されたのは近藤元課長補佐と元近畿地方整備局機械施工管理官（死去）。さらに▽旧建設省の豊田高司・元技監（７０）▽山口甚郎・元国土地理院長（７１）のほか▽旧東北地方建設局の元機械課長（６４）▽同省所管の独立行政法人「水資源機構」（旧水資源開発公団）の元常務参与（７１）と元理事（６４）－－が退職後に関与したとされた。
調べでは、近藤元課長補佐は０１年５月７日以降、近畿地整を除く全国７地整発注の河川用設備とダム用設備の一部について、落札予定社を指定。元管理官は０１年４月１日以降、近畿地整発注分について同様に指定した。豊田元技監と山口元地理院長は、ダム用設備の工事で「世話役」と呼ばれる業界の調整役から落札予定社の腹案を示され、承認を与えて正式決定していたとされる。
要請文は、傘下の公益法人に天下りしたＯＢが談合に関与しているとして、５団体の実名を記して再発防止などの指導を求める内容。同機構にもＯＢの談合関与防止を求める要請文を渡した。
業界側に対しては、石川島播磨重工業、日立造船など２３社が同省、同機構、農林水産省発注分で談合したとして、自主申告で課徴金が免除された三菱重工業などを除く１４社に１６億７１３３万円の課徴金の納付を、１５社に排除措置を命じた。【国交省官製談合取材班】
◇官製談合防止法 ０３年１月施行。北海道岩見沢市、新潟市、旧日本道路公団に適用され、今回が４例目。適用された発注機関は調査を実施し、その結果と改善措置の内容を公取委に通知し、公表する。関与した公務員に故意や重大な過失があった場合、賠償請求も義務づけられる。罰則（５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金）を新設した改正法は１４日、施行される。
◇公取委が指導を要請した国交省所管の公益法人は以下の通り（カッコ内は公益法人在職時に談合に関与したＯＢ）。
▽日本建設機械化協会（近藤元課長補佐）▽河川ポンプ施設技術協会（元機械課長）▽経済調査会（山口元地理院長）▽日本建設情報総合センター（近藤元技監）▽水資源協会（旧水資源公団元常務参与）
引用：毎日新聞
