フリーター就職支援に「能力証明書」…政府が格差対策
フリーターの就職支援に「能力証明書」を発行するという今日の記事より。
(引用記事は、下部に掲載)
首相が安倍首相に代わり、その政策の一つとして格差社会の是正が挙げられており、今日の記事についてはその具体案の一つとされている。
これは、フリーターの正雇用を促すための政策のようだが、非正社員の増加は今後も減少傾向になることはないのではと思える。
それというのも、企業としてはリーダーなど重要なポストには正社員を置くものの、その下で働く社員については、できるだけ雇用コストのかかる正社員ではなく、派遣社員などの非正社員を置きたいというのが実情だからだ。
フリーターなどの正社員への登用は、企業の協力もあって成り立つが、積極的な企業の協力がなくてはなかなか難しいと思える。
これからは少子化の傾向がさらに顕著になるため、売り手市場となりつつあるという向きもあるが、さらに少子化が進むようであれば次は外国人雇用の方に一段と目が向けられるだろう。
次は、外国人雇用者の方が、日本人雇用者よりも収入を得るようになるという「格差」も出てくるようになるのではと思う。
ただ、現在は「格差社会」と言われているが、資本主義社会である以上、「格差」というものは昔から存在する。いつの時代も格差の中でも上に行こうとすれば、それなりの努力が必要となるが、現在は上に行かなくても幸せに暮らすことが可能な時代である。
これからは収入の格差より、幸福度の格差を埋める方法を模索すべきなのではと思った今日の記事だった。
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政府の格差対策の基礎となる「成長力底上げ戦略」の基本構想が１４日、明らかになった。
フリーターの就職活動を助けるため、公的機関が職業訓練の受講歴などを記載した証明書を発行する「ジョブ・カード」制度の創設のほか、授産施設で働く障害者などを対象とした「工賃倍増５か年計画」などの具体策を盛り込んでいる。
１６日の経済財政諮問会議に報告し、６月に決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込んだうえで、２００８年度から本格的に実施する方針だ。
基本構想は、２月初めに発足した「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎官房長官）がまとめた。政府として具体的な低所得者層の所得向上策を示すのが狙いだ。
引用：読売新聞
