給食費滞納、全児童生徒の１％ 総額２２億円
給食費の滞納費の総額が２２億円にのぼるという今日の記事より。
(引用記事は、下部に掲載)
給食費の滞納が問題になっている話題については、何度か耳にしたことがあったが、その総額が２２億円にもののぼるとは、素直に驚いた。
その理由については、「６０％の子どもについて「保護者としての責任感や規範意識」の問題、約３３％については「経済的な問題」と見ている。」とあるが、「保護者としての責任感や規範意識」とは、支払い能力があっても支払わない家庭があるということなのだろう。
そういう家庭があるのも驚いたが、その数が「経済的な問題」で支払わない家庭の２倍弱あるのという事実にも、さらに驚いた。
どういう心境で支払を拒否しているのかは到底分からないが、自分のかわいい子供がおいしいご飯を食べさせてもらっていると考えれば、支払わない理由などないと思うのだが、どうなのだろう。
ただ、この問題については支払わない家庭と学校間だけの問題ではない。支払われない給食費の補填については、「徴収した分でやりくり」（２９％）、「学校が他の予算などから一時補填（ほてん）」（２７％）、「市町村教委などの予算から一時補填」と挙げられているが、つまり他の児童に影響が及んだり、国公立の学校の場合は、国民の税金によって補填されていることになる。
この世界においては、何かを得ようとすれば、何かを差し出さなければならない。
家に給食費を払うお金があるのに、自分の親が給食費を払っていないと知ったら、子供はどう感じるだろう。
そう考えたら、きちんと給食費を払ってほしいと思った今日の記事だった。
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給食を実施している全国の国公私立の小中学校で、全児童生徒の約１％にあたる１０万人近くが０５年度に給食費を滞納し、滞納総額は２２億円余りになることが２４日、文部科学省による初の調査でわかった。滞納がある学校は全体の約４４％。滞納の理由について学校側は、６０％の子どもについて「保護者としての責任感や規範意識」の問題、約３３％については「経済的な問題」と見ている。
調査は、深刻化している滞納への対策を検討するため昨年１１月～１２月に実施。学校給食を行っているのは全国の国公私立小中学校の９４％にあたる３万１９２１校で、この全校に尋ねた。
滞納した児童生徒がいるのは４３．６％の１万３９０７校で、総額４２１２億円余の給食費のうち０．５％の２２億２９６４万円が滞納された。滞納した児童生徒は計９万８９９３人で、小学校で６万８６５人、中学校で３万８１２８人。
児童生徒の数で見た都道府県別の「滞納率」は表の通り。沖縄が６．３％と突出しており、北海道（２．４％）、宮城（１．９％）、福岡、大分（１．６％）などが続いた。
滞納の原因について学校側の見方を選択式で尋ねたところ、保護者の姿勢を問題としたのが６０．０％で、保護者の経済状況をあげたのは３３．１％だった。
滞納分を抱える学校に対策を自由回答で尋ねたところ、「徴収した分でやりくり」（２９％）、「学校が他の予算などから一時補填（ほてん）」（２７％）、「市町村教委などの予算から一時補填」（１５％）などだった。保護者への対応（複数回答）では、「電話や文書で説明、督促」（９７％）、「家庭訪問で説明、督促」（５５％）が多かった。少額訴訟や裁判所への支払い督促の申し立てなど法的措置も２８１校（２％）あった。
過去と比べて給食費の滞納が増えたかどうかについては、「かなり増えた」が１３％、「やや増えた」が３６％で約半分の学校が増加傾向とした。「やや減った」は９％、「かなり減った」が３％で、「変わらない」は３９％だった。
文科省は「地域や学校によってかなり集中している例もあるようだ。保護者が責任意識を持つと同時に、教育委員会やＰＴＡも問題を学校、担任任せにせずサポートして欲しい」と話している。
引用：asahi.com
