「いじめ調査に協力するな」北海道教組が支部に通達
今日は、北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたという記事について。
記事を読むと、まあすぐ北海道教育委員会(国)VS北海道教職員組合の形が見えてくるが、北教組が調査に協力しないよう指導していた理由については「いじめ問題については、各教師がそれぞれ対応する」という旨の内容だった。
まあ、一読して即断を避けるとしても、いじめ調査を妨害するのはどうだろうかと感じることは否めない。
北教組としては、国主導でいじめ対応を行ったり、調査結果を元に意図しないことを指示されるのを避けたいのかもしれないが、当然のごとく、子供たちにとってどうすることが一番良いのか。
どうすれば、いじめ問題が少しでも改善されていけるのかということが、とても大切だと思う。
調査結果から、どういった行動が取られるかは現時点では分からないが、一般的に考えて、一度、実態の全容を明らかにすることは、とても大きな意味を持つと思う。
そうすることによって、これからどういった対応を取るべきかが、少なくともいくらかは見えてくるはずだから。
大事にあたるには、小事を捨てることも必要とは昔の偉人が残した言葉だが、その言葉が胸に浮かんだ今日の記事だった。
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北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。
多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。
北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。
引用：読売新聞
