ホワイトカラーエグゼンプション ＜残業ゼロ制＞安倍首相が国会提出断念を明らかに
「残業代ゼロ」という名前で知れ渡った「ホワイトカラーエグゼンプション制度」だが、今回の法案提出は見送られたという。
最初、この法案のことを耳にした時には「なぜ残業代ゼロという時代を逆行するような制度を・・・」と思ったが、アメリカや欧州で導入されているものを「日本経団連」の提言で法案化へと話が進んでいったらしい。
ここで気になるのが提言元が日本経団連ということだが、日本経団連と言えばその名のとおり企業の連合体である。
あまり考えなくとも分かるのだが、企業が自分達の経費を増やすような、首をしめるような提言をするはずがないということである。
つまりは、この制度は企業にとって都合のいい方向に進む内容と容易に想像がつく。
たぶん、法案提出側もこの辺りの反発を想像してか、パート雇用など労働者が有利になる法案をセットにして法案を提出しようとしていた。
「抱き合わせ商法」と称して、需要が高い商品と、需要の低い商品をセットで売るという販売方法があるが、それを連想させる話でもある。
ただ、これだとプラスとマイナスで相殺されているようにも思えるのだが、その制度の適用者の存在を考えると、またおかしいことに気が付く。
またここで少し考えれば分かるが「ホワイトカラーエグゼンプション制度」が適用できる対象者は大企業に属している場合が多く、パート従業者の労働者比率は中小企業の方が高い場合が多い。
つまりは、大企業にとって有利に働くが、中小企業にとってはあまり歓迎できない法案なのだ。
そして、日本経団連と言えば、東証一部上場企業を中心に構成された団体である。
ここ数年「格差社会」という言葉を耳にすることが多いが、「格差社会」の拡大はこういう所から始まっているのかもしれない。
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安倍晋三首相は１６日、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を導入する労働基準法改正案について「働く人たち、国民の理解が不可欠だ。今の段階では理解を得られていない」と述べ、２５日召集の通常国会への提出を断念することを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
首相は１１日には記者団に「私の内閣では、仕事と生活のバランスを見直していこうと考えていく」と話し、提出を目指す考えを示していた。しかし、同法案をめぐっては「残業代がなくなる」「長時間労働を助長する」など、労働側から批判が噴出し、民主党は導入に徹底抗戦する構えを見せている。
与党内でも、４月の統一地方選や７月の参院選に悪影響を与えかねないとの懸念や、参院選前の通常国会は会期延長が難しく、提出しても成立が困難なことから慎重論が強まり、提出見送りで最終調整していた。
柳沢伯夫厚生労働相は、法案への理解を広めたうえで提出する考えだったが、首相周辺は「（法案の趣旨が）ねじ曲がって伝わったから、それを今から（修正する）というのは難しい。根回しに失敗したということだ」と語った。
引用：毎日新聞
